筆界特定制度の手続き

筆界特定制度は、公法上の境界について、筆界特定登記官の認識を示す制度ですが、その手続きは、対象の土地の所在地の法務局又は地方法務局(不動産登記法124条)の筆界特定登記官に対し、土地の所有名義人等が筆界特定の申請をすることから始まります。

なお、土地の境界線の紛争に関して、当事務所が活動した場合の弁護士費用は土地の境界線の争いに関する弁護士費用(境界確定)のページをご覧ください。

1 手続き

      筆界特定の申請

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      筆界特定登記官による申請の審査

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      筆界特定登記官による公告・通知

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      筆界調査委員による事実調査等

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      筆界特定登記官による関係人の意見聴取等の期日

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      筆界調査委員による意見の提出

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      筆界特定登記官による筆界特定

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      筆界特定登記官による筆界特定の通知・公告等

  

2 筆界特定の申請ができる者

  不動産登記法123条5号に定められています。

①所有権の登記名義人
②所有権登記がない場合は、表題部の所有者
③表題部の登記がない場合は、実質上の所有者
④①または②の相続人等の一般承継人
⑤一筆の土地の一部について所有権を取得した者

 共有者でも共有者として登記名義人になっていれば、単独で申請人になれます。地上権者や抵当権者は申請の資格はありません。 

 

3 手続き期間

  全国一律で決められているわけではなくケースバイケースですが、だいたい6ヶ月から1年くらいです。 

4 費用

  大まかに分けると申請手数料(不動産登記法131条3項)及び手続費用(不動登記法146条)があります。

(1)申請手数料

申請の際に納付する手数料です。対象土地の固定資産台帳に登録された価格を基準に計算され、計算式は以下のとおりです。

対象土地の価格×二分の一×5パーセント=申請手数料(平成25年9月9日現在)

(2)手続費用

測量や鑑定に要する費用で、土地家屋調査士等の専門家に払う費用です。その額や算定方法は、筆界特定官が相当と認めた額で、申請人の負担となり、予納しないといけません。

5 代理人による手続き

  土地所有者本人でもできますが、境界に関する専門的知識・経験を有する代理人によって行われることが望ましいですし、筆界特定の結果しだいでは訴訟も考えているのであれば、弁護士を代理人として手続きを行うべきです(弁護士中村友彦)。