事業再生ADR

1.事業再生ADRとは?

ADRとは、裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)の略称であり、「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」です(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律1条)。

事業再生ADRは、そのADRの1種です。経営危機に至った企業が、民事再生や会社更生といった法的手続に代えて、中立的な第三者機関であるADR事業者の手によって、債権者・債務者間の話し合いをもとに自主的な整理手続によって問題解決を図る手続です。

2.事業再生ADRの特徴

  1. 基本的に私的整理ガイドラインと共通です。但し、ADR事業者が関わるため、手続の公平性が私的整理ガイドラインよりも担保されていますし、私的整理が不成立になり、特定調停や法的整理に移行しても、裁判所がADRの調整を引き継ぐため、手続の迅速性が確保できます。

  2. 金融機関等の主要債権者のみを相手として、一般の取引債権者とは個別の取引はそのまま続けられることから信用を維持できます。

  3. 事業再生ADRの手続の中で出される「一時停止の通知」により、対象債権者は債権回収、担保権の設定や法的整理手続の申立等の行為が禁止されます。

  4. 原則として、債権放棄による無税償却が認められます。

3.事業再生ADRのデメリット

  1. あくまで、対象債権者の同意に基づく以上、対象債権者の1人でも反対している場合、特定調停や法的整理手続に移行することになってしまいます。

  2. 手続き費用が高額です。

4.利用できる企業

債務者が複数の金融機関に対して債務を負担していることを前提としていることや、手続費用が高額であることから、中堅・大企業向きの手続です。中小企業の場合は、中小企業再生支援協議会を利用する方がよいでしょう。

5.事業再生ADR手続きの流れ

おおよそ以下のような流れになります。

事前相談・手続利用申請

審査が通れば仮受理

事業再生計画案を作成したうえで、正式な申し込み

一時停止の通知

債権者会議

事業再生計画案の検討

債権者会議

全員の同意      全員の同意なし

↓          ↓

事業再生計画の成立  特定調停または法的整理の申立