地域経済活性化支援機構

1.地域経済活性化支援機構とは?

中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で期限切れとなることを受け、新たに中小企業の経営再建を支援するため、株式会社企業再生支援機構が改組されたものです。

経営が悪化した中小企業に対して、借金の返済猶予を認めている中小企業金融円滑化法の期限切れにより4月以降多くの中小企業の経営の行き詰まり・倒産等が危ぶまれますが、そのような中小企業への事業再生の支援機関としての役割が期待されています。

2.地域経済活性化支援機構の活動内容

  1. 金融機関が有する債権の買い取り又は貸付債権の信託の引き受け
  2. 資金の貸付、債務保証、出資、専門家を派遣して事業再生のノウハウを指導・助言
  3. 債権買い取り、信託引き受けにかかる債権の管理及び譲渡等の処分
  4. 出資にかかる株式等の処分

3.地域経済活性化支援機構の支援期間

支援の決定期限は、平成30年3月末までですが、予め主務大臣の認可を受けた事業者は、平成30年9月まで決定が可能です。支援期間は5年以内です。

4.地域経済活性化支援機構の支援対象企業

原則的に中小規模の事業者に限られます。第三セクターや地方住宅公社・土地開発公社・地方道路公社は支援対象ではありません。大規模の事業者(資本金・出資金5億超かつ常時使用従業員数1千人超の事業者)も一定の例外を除いて、支援対象にはなりません。

具体的にどのような事業者が支援を受けるのかは、平成25年3月18日に発足したばかりであり不明ですが、福岡県久留米市の焼酎メーカー「紅乙女(べにおとめ)酒造」が支援第1号になっています。