中小企業再生支援協議会

1.中小企業再生支援協議会とは?

商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関です。産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法に基づいて設置され、平成27年までその存続期間が延長されています。協議会による企業再生は私的整理に分類され、再生計画には、原則としてすべての対象債権者(債務者に融資を行っている金融機関)の同意が必要です。

2.中小企業再生支援協議会を利用するメリット

  1. リスケジュール、債務の劣後債務化や債務の株式への変換といった多様な再生手法が活用できます。
  2. 企業名の開示がありません。法的な手続きと比べ秘密性が高く、企業価値が毀損される可能性が低いです。
  3. 各地の保証協会と連携があるため、保証協会の協力が得られやすいです。
  4. 対象債権者に一般の取引先債権者は含まれませんので、取引債権者の権利の変更の予定はなく、取引を継続しながら行うので、商取引債権者に影響が少ないです。

3.中小企業再生支援協議会を利用するデメリット

  1. 地域によって運用が統一されていません。
  2. 債務者主導というより、協議会主導となり、当初の予測とは異なる方向に進んでしまう可能性があります。
  3. 対象債権者の同意がないと再生計画が成立しません。

4.利用できる企業

産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法2条17項にいう「中小企業」です。製造業・卸売業・飲食店業・小売業等多くの業種の企業が利用できます。

5.中小企業再生支援協議会の手続の流れ

おおよそ以下のような流れになります。

第一次対応(窓口相談)

↓ *問題解決に向けたアドバイス等

第二次対応(再生計画支援決定)

↓ *外部専門家による個別支援チーム編成

↓  (外部専門家に係る費用が発生します)

再生計画案の提示

関係金融機関等との最終調整・合意形成

再生計画の成立