倒産後の経営者(社長)の生活が心配だ

会社が破産した後、経営者(社長)個人はどこまで破産手続に協力する必要があるのか、また、その生活はどうなるのかが気になるところです。

一般的な中小企業が破産した場合にはおおむね次のようになります。

  1. 通常、会社の借入について社長が個人保証を行っていますので、社長の個人資産より負債が多ければ、社長も個人破産を行うことになります。

  2. 地方裁判所に会社と社長個人の破産申立を同時に行います。裁判所は書面審査のうえ、会社と社長個人の破産開始決定をし、同一の弁護士を会社と社長個人の破産管財人に選任します。

  3. 社長個人は、破産管財人に協力する必要がありますが、不正を行っていたなど特に問題がない限り破産管財人に呼び出されることは余り多くありません。

  4. 社長個人も破産手続を行っていますので、社長個人宛の郵便物は破産管財人の事務所に転送されます。したがって、社長は、自分宛の郵便物を取りに行くなどの必要があります。この状態は破産手続が終了するまで続きます。

  5. 引越しには裁判所の許可が必要ですが、基本的には簡単に許可が出ます。

  6. 社長個人が資産を持っている場合には換価、配当の後に破産手続が終了します。資産が特にない場合には、早期に破産手続は終了します。

  7. 社長個人の債務については、資産の隠匿や浪費などの事情がない限り、原則として免責決定が出され、保証債務も含め、負債の返済義務を免れます。

  8. 信用情報機関に登録されますので、一定期間、融資を受けたり、カードを作ったりすることができません。

  9. 破産手続中でも、別の仕事を見つけて仕事をすることができます。破産開始決定後に取得する給料などは自由財産となりますので、自由に生活費につかってもかまいません。

  10. 社長個人の破産手続において、99万円までは自由財産として手元に残すことができます。

社長の個人破産については個人破産(自己破産)を参照してください。

当事務所は、個人破産(自己破産)についても十分な経験を積んでいますので、安心して御相談ください。