私的整理ガイドライン

1.私的整理ガイドラインとは?

私的整理ガイドラインとは、私的整理に関するガイドライン研究会が平成13年9月に策定したものです。会社更生や民事再生などの法的手続によらず、主として金融機関と債務者の合意に基づき、債務について猶予・減免などをすることにより、事業価値を有しながら、過剰債務を主因として経営困難な状況にある企業を再建する手続です。

これは私的整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、法的拘束力や強制力はありませんが、一種の紳士協定として関係当事者が遵守することが期待されています。最近では、私的整理ガイドラインはあまり利用されておらず、事業再生ADRや中小企業再生支援協議会などによる私的整理が中心となっているようです。

2.私的整理ガイドラインの特徴

  1. 第三者である専門家アドバイザーが調査報告という形で関与しますから、手続や内容の透明性や公正性を確保するものになっています。

  2. 金融機関が債権放棄をする場合、通常税法上損金処理ができるかが重要になりますが、私的整理ガイドラインによる債権放棄などでは、合理的に債権放棄がなされたと推定され、税務上損金算入が認められて、債権者は債権の無税償却をすることができます。

  3. 金融機関等の主要債権者のみを相手として、一般の商取引債権者とは個別の取引はそのまま続けられることから信用を維持できます。

3.私的整理ガイドラインのデメリット

  1. 事業再生ADRのように特定の機関が手続を主催するものではなく、あくまで関係当事者による利害調整を原則としますから、債権者の了解をしっかりと取る必要があります。

  2. 法的拘束力や強制力はありません。

4.私的整理ガイドラインを利用できる企業

利用できる企業は限定されているわけではありません。しかし、債務者が多数の金融機関に対して債務を負担していることを前提としていることや、手続きの厳格性等から、主な対象は大企業であると考えられています。

5.私的整理ガイドライン手続の流れ

おおよそ以下のような流れになります。

ガイドライン手続開始の申出

一時停止の通知

第1回債権者会議

事業再生計画案の調整・検証

第2回債権者会議

同意         不同意

↓          ↓

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