会社を継続するか閉鎖するか迷っている

会社を継続するのか、閉鎖するのか、どうすればよいのかとの相談をよく受けます。この場合、どのように考えればよいのでしょうか?

会社を継続するか閉鎖するかの判断基準は1~4の順番に考えてください。

  1. 売上から、仕入れや製造に要する費用、従業員の給料、家賃その他の諸経費、税金などを支払うことができますか?

    この時点で利益が出ていなければ、そもそも事業として成り立っていない状態です。会社を続ければ続けるほど赤字が累積し、取引先や従業員に迷惑をかけるだけですから、回復する見通しがなければ、即刻、会社(事業)を閉鎖すべきでしょう。

  2. 社長の給料が出ますか?

    社長の給料が出なければ、社長にとって会社を継続する意味はありません。社長にも生活がありますから、会社を続けることによって社長の給料が出ないのなら、閉鎖して、他の仕事を探すべきでしょう。

  3. 公租公課(税金や社会保険料)の支払はできていますか?

    公租公課(税金や社会保険料)の滞納がありますと、再建は困難になります。会社を継続するのなら、少なくとも分割納入を認めてもらう必要があります。

  4. そのうえで、残った利益から、銀行や取引先への返済が可能かを検討しましょう。

    資産(店舗や工場)を所有しているか否か、多少なりとも返済することができるのか、具体的な状況により債権者の対応も異なってきます。

当事務所では、会社を継続するのか、閉鎖するのか、一緒になって考えますので、何時でも御相談ください。