会社を倒産させたい

1.会社の倒産とはどういうことなのでしょうか?

倒産とは、法律用語ではなく、一般的には、会社が正常な経済活動を行うことができなくなった状態のことをいいます。手形不渡りを出した状態、実質的に店舗などを閉鎖した状態、破産・民事再生などの法的手続の申立てを行った状態などが倒産と呼ばれています。

民事再生などにより会社を再建する場合は別として、債務超過により会社(事業)を清算する場合には、破産、特別清算などの法的手続により会社を清算すべきです。

事務所や工場を放置したままでは、債権者や家主などの利害関係人に迷惑をかけることになります。また、法的手続をとって裁判所の監督のもとで公正で平等な処理を行うことにより、債権者の納得を得ることができます。経営者が最後の責任を果たすことにより、自身の再出発がやりやすくなるのではないでしょうか。

2.会社の破産申立を行う場合、概ね、次のような手続の流れになります。

  1. 売掛金の回収時期、給料などの支払時期などの状況により、倒産することを表明する日(Xデー)を決め、準備を進めます。

  2. 当事務所から債権者に対し、受任通知を発送し、破産申立をすることの通知を行います。

  3. 破産申立の準備完了後、地方裁判所に破産申立を行います。

  4. 裁判所が書類審査を行った後、破産管財人となるべき弁護士を決め、破産開始決定をします。

  5. 会社代表者と当事務所の弁護士が、破産管財人と面談を行い、事情を説明します。

  6. 破産管財人が、会社の財産を換価したり、債権調査を行ったりします。

  7. 破産開始決定から数ヶ月後、裁判所で債権者集会が行われます。会社代表者と当事務所の弁護士も出席します。

  8. 破産管財人による財産の換価が終了すれば、破産管財人は破産法に規定に従って弁済や配当を行います。おおむね、公租公課(法人税、消費税、社会保険料など)、労働債権(従業員の方の給料など)、一般破産債権の順番になります。

  9. 配当終了後に破産手続は終結します。

会社の破産については会社破産を参照してください。

当事務所は会社の破産についても十分な経験を積んでいますので、安心して御相談ください。