個人破産(自己破産)

1.個人破産(自己破産)とは?

自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなり、経済的に破綻するに至った場合に、自分の財産をお金に換えて、各債権者に債権額に応じて公平に分配、清算して、破綻した生活を立て直すことを目的とする手続です。

破産は、債権者から申し立てることもできます。債務者自ら申し立てる場合を自己破産と言います。多額の債務を抱えた人達の借金整理の最後の手段です。免責許可が出れば、税金などの一部の債権の支払いを除いて支払い責任が免除されるとともに、破産によって公私の資格制限を受けていた状態から復権します。

2.個人破産(自己破産)のメリット

  1. 免責許可決定が出れば、税金等の一部の債務を除いて、借金がなくなります。

  2. 破産手続開始後に新たに取得した財産の管理・処分は自由です。

  3. 破産手続開始時に所持していた財産であっても、生活に欠くことのできない財産や20万円程度の財産は手元に残すことができます。財産が20万円以上ある場合には、原則として破産管財人が選任されて破産手続が進められることになり、この場合、99万円が自由財産として手元に残すことができます。

  4. 破産管財人が選任されない事案では、破産開始決定と同時に破産手続が終了し、免責を得るまでの期間を入れても数ヶ月で終わります。

3.個人破産(自己破産)のデメリット

  1. 浪費により多額の借金をつくったなどの免責不許可事由がある場合には免責を受けられないことがあります(ただし、裁判官の裁量により免責を受けたり、一部弁済などにより免責を受けることが多いようです)。

  2. 破産管財人が選任される事案では転居が制限されることがあります。

  3. 破産が欠格事由となっている資格がありますので、仕事ができなくなることがあります。たとえば、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、警備員などです。

  4. 一度免責許可を得たら、その後7年間は自己破産をしても免責許可を得ることはできません。

4.個人破産(自己破産)の流れ

おおよそ以下のような流れになります。

破産申立

 ↓

破産手続開始決定

財産がある場合         財産がない場合

↓                ↓

管財型 =破産管財人の選任   同時廃止

↓  *財産状況の調査      ↓

↓  *財産の換価        ↓

↓  *債権調査         ↓

↓  *配当           ↓

破産手続終結決定        同時廃止決定

  (配当がない場合は異時廃止)

免責手続

免責許可決定      免責不許可決定

5.個人破産(自己破産)の費用

(1)着手金

破産管財人が選任されない事案 20万円程度
破産管財人が選任される事案 30万円程度

(2)報酬

原則としていただきません。

(3)実費

裁判所に納める予納金等が必要です。破産管財人が選任されずに終了する同時廃止事案では3万円程度、破産管財人が選任される事案では20数万円が必要です。