過払金返還請求

1.過払金返還請求とは?

貸金の利率を定めている法律として、民事上の上限利率を定めている利息制限法と刑事上の上限利率を定めている出資法があります。

利息制限法では、貸金の上限利率として元金が10万円未満の場合は年20%、10万円以上で100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%とされています。利息制限法の制限利率を超えた利率は民事上無効であり、超過利息については返還を求めることができるのです。

出資法では、貸金業者の行う貸金の上限利率として、昭和58年10月31日までは年109.5%、昭和58年11月1日から年73%、昭和61年11月1日から年54.75%、平成3年11月1日から年40.004%、平成12年6月1日から年29.2%とされていました。高利の貸金による多重債務者の発生を防止するとの趣旨から段階的に金利が下げられてきたのです。そして平成22年6月18日からは年20%とされ、且つ、利息制限法の利率を超過すると行政処分がなされるようになりました。

このように、従来、民事上の制限利率である利息制限法所定の利率と刑事上の制限利率である出資法所定の利率とでは異なっており、民事上は違法だが刑事上は適法とされる金利帯が生じていたのです。これを一般にグレーゾーン金利と言います。

消費者金融(サラ金)や信販会社(クレジット会社)、更には、商工ローンの貸付は、おおむねグレーゾーン金利で行われていました。

しかし、グレーゾーン金利は民事上無効ですから、借主は利息制限法所定の利率を超過して支払った利息の返還を貸主に請求することができます。これが「過払い金返還請求」と呼ばれているものなのです。

平成22年6月18日からグレーゾーン金利は廃止され、以降の貸付けは利息制限法所定の利率となりました。しかし、それより前からサラ金やクレジット会社からの借入がある方は過払金が生じている可能性があるのです。

2.過払金返還請求の手順

おおよそ以下のような流れになります。

受任通知

↓ *債権者に対して受任通知書を発送し、債権調査を行います。

↓ *取引履歴の開示請求をあわせて行います。

↓ *債権者からの取り立ては止まります。

↓  ただし、ヤミ金については例外があります。

取引履歴の開示

引直計算

分割弁済の交渉

過払金返還請求訴訟の提起

3.過払金返還請求の費用

(1)着手金

1件当たり金20,000円(税別)/ただし、確実に過払金返還が見込まれる場合には後払いも可

(2)報酬

約定利率による残額の減額分の10%(税別)と過払金返還額の20%(税別)の合計額

(3)実費

訴訟を提起する場合の印紙代、郵券、その他諸経費