個人再生

1.個人再生とは?

個人再生とは、借金などの返済ができなくなった場合に、全債権者に対する返済総額を減額し、減額した後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画案を立て、その再生計画案について債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をするという手続です。

2.個人再生の特徴

  1. 自己破産における免責不許可事由がないため、破産手続では免責されないような債務の場合でも要件に合致すれば利用できます。

  2. 自己破産と異なり、資格制限はありません。

  3. 借金は大幅に減額され、原則3年で返済することになります。

3.小規模個人再生

継続的に又は反復して安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうち、無担保債権が5000万円以下の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、債権者による書面決議を経た後、それについて裁判所の認可を得た上で計画どおり履行することによって、残債務を免除してもらうという手続です。

4.給与所得者等再生

小規模個人再生を利用できる個人の債務者のうち、給与又は給与に類する定期的な収入を得る見込があり、かつその額の変動の幅が少ないと見込まれる人が、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、再生債権者の意見を聴取後、それについて裁判所の許可を得た上で計画どおり履行することによって、残債務を免除してもらうという手続です。この手続では債権者の同意は不要ですが、代わりに、返済総額についての規制があります。

5.住宅ローンの特則

要件を満たせば住宅ローンの特則を利用でき、他の債務を圧縮して支払い、住宅ローンは全額支払って住宅を残すことができます。

6.個人再生手続きの流れ

おおよそ以下のような流れになります。

個人再生手続申立

↓  *小規模個人再生(原則型)

↓  *給与所得者等再生

↓  *住宅ローンの特則の利用の有無

開始決定

債権調査

再生計画案の提出

再生計画案の決議

↓  ※同意しない回答が債権額全体の2分の1以下

↓  ※給与所得者等再生では不要

計画の認可

支払開始

7.個人再生の費用

(1)着手金

最低額300,000円(税別)とし債権者数、負債総額等により御相談させていただきます。

(2)報酬

原則としていただきません。

(3)実費

3万円程度