企業のご相談
法律相談
５，０００円（税別）／３０分当り
顧問契約のご案内
企業の経営において、日常的に様々な解決すべき課題が生じていることと思います。この内、本来、法的な観点から検討すべき課題であるにもかかわらず、法的な課題であるとは気づかず、曖昧な処理となっていることも多いのではないでしょうか？
当事務所では、企業の皆様と継続的にお付き合いさせていただくため、顧問料を年額１０万円（税別）から月額３万円（税別）～年額１０万円（税別）程度で、状況に応じ、ご相談させていただきます。
ご相談方法
１ 来所いただいてのご相談
顧問先の企業につきましては、優先的に対応させていただきます。
２ 電話でのご相談
顧問先の企業につきましては、電話でのご相談にも対応させていただきます。
３ メールでのご相談
顧問先の企業につきましては、メールでのご相談にも対応させていただきます。
メールでの相談には次のようなメリットがあります。
①気軽に相談できる
電話・面談では、弁護士との連絡・予約が取りづらく、気軽に相談しにくい場合も多いと思いますが、メールなら、双方の都合のよい時間にメールでやり取りをすることができます。
②アポイントを取る必要がない
いつでも都合のよいときにメールをお送りいただくことができますので、アポイントを取る必要がありません。
③記録に残る
メールなら、回答内容が弁護士の文章で記録に残りますので、後で確認することができます。
サービス内容
- 簡単な契約書のチェック等は顧問契約の範囲内でさせていただきますが、大部・複雑な内容の書面チェック等につきましては、別途、協議させていただきます。
- 社長個人のご相談や従業員の方のご相談も顧問契約の範囲で行います。
- 代理人として活動する案件につきましては、個別の案件として契約させていただきます。
こんなこともできます！
- 各種契約書式の提供
- 法令・判例・法律文献リサーチ
- 商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本等の入手（※実費別途）
- 税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などの専門家のご紹介
お問い合わせ
お電話、メール等でお問い合わせください。面談のうえ、顧問契約書を取り交わさせていただきます。
会社パンフレット、商業登記簿謄本（全部事項証明書）などをご用意いただけましたら幸いです。
