債権回収
- 取引先が売掛金や貸付金を支払ってくれない
- 契約書がないので請求できるか心配だ
- 取引先は財産を持っているので差押したい
- 自社内で債権回収マニュアルを作成したい
- 債権回収のため弁護士と連携して対処したい
上記のような会社はいつでも当事務所にご相談ください。
当事務所の考え方
回収なくして販売なし
「回収なくして販売なし」とは、いくら売上があがっても代金を回収できないと意味がないということです。
商品を販売しても、代金を回収しない限り現実に利益を得ることができません。帳簿上では売上が上がっても、代金を回収できないと損失が発生してしまうのです。最終的には黒字倒産ということにもなりかねません。
500万円の売掛金が回収できず、損失を被ってしまった。この損失を取り戻すためには、いくらの売上が必要なのでしょうか？
利益率を5％と仮定すると、なんと1億円の売上が必要です。
（計算式） 500万円÷0.05＝1億円
営業マンは、兎に角、売上を上げることが重要と考えがちですが、回収できない損失を取り戻すことは大変です。
「回収できるものは絶対に回収する」という心構えが重要なのです。
ない袖は振れない
しかし、取引開始あるいは取引継続中にどれだけ注意しても不良債権が発生することを完全に避けることはできません。不良債権が発生することを危惧するあまり、取引に慎重になり過ぎれば、せっかくの商売の機会を逃してしまいます。
「１円もまけない」と言っても、倒産寸前の財産が全くない相手方から債権を回収することはできません。５割の回収でも、場合によっては１割の回収でも、回収できないよりはずっとましです。相手方の財産状況、商売継続の意思などを慎重に見極めて対応する必要があります。
また、債権回収の手続には費用もかかります。債権の金額、回収に必要な費用や労力など費用対効果を考慮して、どこまで回収作業をするのかも考える必要があります。
当事務所では、回収の見通し、手続に要する期間、労力、費用などにつき十分にご説明したうえで回収方法のご提案をさせていただきますので、いつでもご相談ください。
債権回収ロードマップ
債権回収のためには取引のどの段階で何をすべきか、弁護士には何時、何を依頼すべきか、債権回収ロードマップを作成しましたので参考にしてください。
| 債権回収ロードマップ | ||
|---|---|---|
| 取引の段階 | 実行すべきこと | 対応する人 |
| 取引開始時 |
|
貴社にて対応 （当事務所と顧問契約を締結していただいた場合、顧問料の範囲内でご相談に応じます。） |
| 平常時の債権管理 |
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貴社にて対応 （当事務所と顧問契約を締結していただいた場合、顧問料の範囲内でご相談に応じます。） |
| 支払猶予要請時 |
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貴社にて対応 債務者からの支払が止まってしまった段階では回収率は大幅に低下します。万全の回収を図るためには、この段階で弁護士に相談されることをお勧めします。 |
| 支払停止時（１） | 【法的手続】
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緊急事態です。回収のため、どのような手段をとることができるか弁護士とご相談されることをお勧めします。 法的手続には弁護士にご依頼いただく必要があります。ただし、この段階では回収可能性は低下していることが多いと思われますので費用対効果の検討が必要です。 |
| 支払停止時（２） | 【強制執行・担保権実行】
|
どの財産に強制執行すれば効果があるのか、弁護士と十分に協議する必要があります。 |
| 回収不能時 |
|
税理士の先生とご相談のうえ処理してください。 |
債権回収の流れ
当事務所にご相談いただいた場合、下記のような流れで回収作業を行います。その際、回収の可能性、費用などについても十分にご説明します。
ご相談・ヒアリング
↓
調査および戦略立案
↓
回収方法の提案
↓
債権回収
解決事例
当事務所が行った債権回収の事例をご紹介しましょう。
- 債務者が相続した亡親の不動産から回収した事例
債務者が亡親から不動産を相続したため、その不動産を仮差押して保全し、訴訟提起のうえ判決を得て、競売により全額回収しました。
- 現金を差押えた事例
債務者はパチンコ店を経営しており、終了時間を見計らって店舗内の現金を差押え、全額回収しました。
- コンピュータを差押えた事例
債務者の事務所内のコンピュータを差押え、債務者から返済を受けて全額回収しました。
- 債務者の売掛金を仮差押えた事例
債務者の売掛金が判明していたため、これを差押えて回収しました。
- 譲渡担保権を実行した事例
債務者から絵画を譲渡担保にとっており、この譲渡担保権を実行しました。
出張セミナー
債権を確実に回収するためには、取引開始時における対応、平常時における債権管理が特に重要です。当事務所は、ご依頼により貴社での出張セミナーを承ります。
時間 2時間程度
費用 5万5000円（税込）
※月額3万3000円（税込）以上の顧問契約を締結していただいた会社は無料
弁護士費用
１ 法律相談
30分当たり 5,500円（税込）
２ 弁護士名での内容証明郵便送付
5万5000円（税込）
※月額顧問料3万3000円（税込）以上の顧問先は月1回までは無料（実費別）
３ 公正証書作成
11万円（税込）
※月額顧問料3万3000円（税込）以上の顧問先は5万5000円（税込）
４ 交渉及び訴訟
(1) 交渉
| 着手金 | 下記表の着手金額から30％減額 |
| 報酬 | 下記表の着手金額から30％減額 |
※最低着手金は11万円（税込）
※月額顧問料3万3000円（税込）以上の顧問先は更に30％減額
(2) 訴訟
| 着手金 | 下記表の着手金額 |
| 報酬 | 下記表の報酬金額 |
| （消費税別） | ||
|---|---|---|
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| 【速算表】（消費税込） | ||
|---|---|---|
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円 | 26万4000円 | 52万8000円 |
| 500万円 | 37万4000円 | 74万8000円 |
| 1000万円 | 64万9000円 | 129万8000円 |
| 3000万円 | 174万9000円 | 349万8000円 |
| 5000万円 | 240万9000円 | 481万8000円 |
※交渉から訴訟に移行する場合の着手金は2分の1
※最低着手金は11万円（税別込）
※月額顧問料3万3000円（税込）以上の顧問先は30％減額
※控訴・上告の場合は別途協議
【着手金減額プラン】
ご相談により、着手金を減額し、報酬として回収額を基準に着手金相当額・報酬相当額の合計額との差額をいただくという方法も可能です。回収可能性について不安がある場合にはリーズナブルな費用設定となりますのでご相談ください。
５ 仮差押・仮処分
| 着手金 | １１万円（税込）～ |
| 報酬 | 原則なし。ただし、特に複雑な案件ではご相談のうえ決めさせていただきます。 |
６ 強制執行
(1)不動産競売
手数料 ２２万円（税込）～
※不動産競売には裁判所への予納金が最低90万円必要です（大阪地裁の場合）。
(2)債権執行
手数料１１万円（税込）～
(3)動産執行
執行専門業者をご紹介します。
※２～６ 別途、実費が必要です。
※２～６ 複雑な内容である場合は別途見積させていただきます
顧問契約のご案内
月額3万3000円（税込）以上の顧問契約を締結していただいた会社には、上記のとおり優遇措置をとらせていただきます。
顧問契約の詳細は会社のご相談と顧問契約のご案内をご参照ください。
