企業のご相談と顧問契約のご案内

法律相談

5,000円(税別)/30分当り

顧問契約のご案内

企業の経営において、日常的に様々な解決すべき課題が生じていることと思います。この内、本来、法的な観点から検討すべき課題であるにもかかわらず、法的な課題であるとは気づかず、曖昧な処理となっていることも多いのではないでしょうか?
一方、従来の顧問弁護士のあり方は、問題が発生するごとに事務所にお出でいただいて、法律相談を行うという方法が主であって、「ちょっとしたこと」は聞きにくかったのではないかと思われます。
そこで、中小企業や小規模企業の方向けの「顧問弁護士」として、メールを主にした法律相談のサービスを提案させていただきます。
費用も年10万円(税別)とリーズナブルな設定としましたので、お気軽に、お問い合わせ、お申込みください。
ご活用いただければ幸いです。

メール法律相談3つのメリット

(1)気軽に相談できる

電話・面談では、弁護士との連絡・予約が取りづらく、気軽に相談しにくい場合も多いと思いますが、メールなら、都合のよい時間にメールでやり取りをすることができます。

(2)アポイントを取る必要がない

いつでも都合のよいときにメールをお送りいただくことができますので、アポイントを取る必要がありません。

(3)記録に残る

メールなら、回答内容が弁護士の文章で記録に残りますので、後で確認することができます。

電話・面談によるご相談も歓迎

メールだけでは対応できないご相談については、電話や来所いただいたうえでのご相談も歓迎します。
メールを主とする趣旨は、ちょっとしたことでもご相談いただきたいということです。

サービス内容

  • 年5回~10回程度のご相談を目安とさせていただきます。
  • 簡単な契約書のチェック等は顧問契約の範囲内でさせていただきますが、大部・複雑な内容の書面チェック等につきましては、別途、協議させていただきます。
  • 社長個人のご相談や従業員の方のご相談も顧問契約の範囲で行います。
  • 代理人として活動する案件につきましては、個別の案件として契約させていただきます。

 

こんなこともできます!

  • 各種契約書式の提供
  • 法令・判例・法律文献リサーチ
  • 信用情報リサーチ(※実費別途)
  • 商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本等の入手(※実費別途)
  • 専門家紹介

顧問料

  1. 年額 10万円(税別)

1年分を前払いでお願いします。

中途解約の場合、解約のご通知をいただいた月末で解約されたものとして清算致します。

ご相談の量が著しく増えた場合には別途協議させていただきます・

契約締結について

(1)お問い合わせ

メールでお問い合わせください。

(2)面談

当方からご連絡のうえ、面談させていただきます。

〔面談の際にご用意いただくもの〕

  1. 会社パンフレット
  2. 直近の決算書
  3. 商業登記簿謄本(全部事項証明書)

(3)顧問契約書の作成

顧問契約書の内容をご確認いただいたうえで署名・押印いただきます。

(4)顧問料のお振込み

請求書を発行しますのでお振込みください。

企業向け初回無料メール法律相談

初めての企業の方につきましては、初回のメールでのご相談を無料で行わせていただきます。
ご希望の企業の方は企業向け初回無料メール法律相談をご覧ください。