破産・倒産

個人破産

サラ金による多重債務の問題も平成２２年の貸金業法の改正により改善されるものと期待されていました。しかし、その後、カード会社によるキャッシングや銀行カードによるキャッシングが増加し、現在も、借金問題が収まっていません。

司法統計によりますと、令和５年の破産事件の新受事件数は７万件を超えており、まだまだ多くの方が借金で悩んでおられます。

また、従来は、過払金返還請求や任意整理により借金の整理ができるケースが多かったのですが、最近、自己破産や個人再生手続によらなければ借金問題を解決することが困難となっています。

借金や住宅ローンの返済でお困りの方は、一度、当事務所にご相談ください。

費用

１．初回の相談

無料

２．個人破産

⑴　着手金

※複雑な案件では、別途、協議させていただきます。

⑵　報酬

原則としていただきません。

⑶　実費

裁判所に納める予納金等が必要です。破産管財人が選任されずに終了する同時廃止事案では５万円程度、破産管財人が選任される事案では最低２５万円程度が必要です。

会社（事業者）・代表者の破産

中小規模の会社を整理する場合には、同時に、経営者個人の負債を整理し、生活を再建する必要があります。

当事務所は、中小規模の会社（事業者）の倒産から個人破産まで取り扱ってきましたので、会社（事業者）の倒産だけではなく、経営者の方の生活再建についても御相談ください。

費用

１．初回の相談

無料

２．会社・事業者破産

⑴　着手金

最低額１１０万円（税込）程度

※会社の規模、負債総額等により御相談させていただきます。

⑵　報酬

原則としていただきません。

⑶　実費

裁判所に納める予納金等が必要です。会社の規模、負債総額等により異なります。

３．会社代表者の個人破産

会社と一緒に破産される場合、別途、協議させていただきます。