契約不適合責任の除斥期間・消滅時効

A　買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知をする必要があります。

　改正前民法における瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権を保存するには、「具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し、請求する損害額の算定の根拠を示すなどして、売主の担保責任を問う意思を明確に告げる必要がある。」とされていました（最判平成4・10・20民集46巻7号1129頁）。

　しかし、買主にここまでの負担を課すことは過重であるとの指摘から、改正民法では、買主が担保責任に関する権利を保存するための要件を改め、買主は、目的物が契約の内容に適合しないことを知った時から１年以内にその旨を売主に通知しなければ、履行の追完請求等をすることはできないとされました（改正民法566条本文）。この「通知」は、単に契約との不適合がある旨を抽象的に伝えるのみでは足らず、細目にわたるまでの必要はないものの、不適合の内容を把握することが可能な程度に、不適合の種類・範囲を伝えることが想定されています（筒井健夫・村松秀樹著「一問一答民法（債権関係）改正」商事法務285頁）。

　また、１年間の期間制限は履行済みと考えている売主の期待を保護するものですから、売主が引渡しの時に引き渡した目的物が契約の内容に適合しないことを知り、又は重大な過失によりよって知らなかったときは、そのような売主を保護する理由はなく、このような場合には１年間の期間制限は適用されません（民法566条ただし書）。

　このようにして保存された損害賠償請求権等の消滅時効は、民事、商事にかかわらず５年となります（民法166条１項１号）。

最判平成4・10・20民集46巻7号1129頁

　（買主の売主に対する）損害賠償請求権は、民法570条、566条3項により、買主が瑕疵又は数量不足を発見した時から１年の経過により消滅すると解すべき、～この１年の期間制限は、除斥期間を規定したものと解すべきであり、また、右各法条の文言に照らすと、この損害賠償請求権を保存するには、後記のように、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はないと解するのが相当である。

　１年の期間経過をもって、直ちに損害賠償請求権が消滅したものということはできないが、右損害賠償請求権を保存するには、少なくとも、売主に対し、具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し、請求する損害額の算定の根拠を示すなどして、売主の担保責任を問う意思を明確に告げる必要がある。

改正民法

第566条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）

　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

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