請求書を送ったり、支払う際、１円未満の端数が生じることがあります。
この場合、端数を切り捨てるのか、四捨五入するのか、切り上げるのか、処理に困ることはありませんか？
結論を言いますと、債務の支払金につき端数が生じた場合の処理方法については、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」３条１項で規定されており、５０銭未満の端数があるときは切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは切り上げて１円とします。
ちなみに、銭とは円の１００分の１、厘は銭の１０分の１です（同法２条２項）。
ただし、特約があるときは特約に従います（同法３条１項ただし書）。また、当事者が国または公庫等である場合、１円未満の端数は切り捨てられます（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律２条１項）。
細かいところですが、実務上、迷うことがあると思いますのでご紹介します。
適用法令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
第３条（債務の支払金の端数計算）
（１項）
債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額（数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額）に５０銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が５０銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に５０銭以上１円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が５０銭以上１円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を１円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。
（２項）
前項の規定は、国及び公庫等（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）に規定する国及び公庫等をいう。）が収納し、又は支払う場合においては、適用しない。
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
（国等の債権又は債務の金額の端数計算）
第２条
（１項）
国及び公庫等の債権で金銭の給付を目的とするもの（以下「債権」という。）又は国及び公庫等の債務で金銭の給付を目的とするもの（以下「債務」という。）の確定金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（２項）
国及び公庫等の債権の確定金額の全額が１円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、国及び公庫等の債務の確定金額の全額が１円未満であるときは、その全額を１円として計算する。
（３項）
国及び公庫等の相互の間における債権又は債務の確定金額の全額が１円未満であるときは、前項の規定にかかわらず、その全額を切り捨てるものとする。
（弁護士 井上元）
