個人破産・再生・債務整理・過払い

個人破産・再生・債務整理・過払い

サラ金による多重債務の問題も平成22年の貸金業法の改正により改善されるものと期待されていました。しかし、その後、カード会社によるキャッシングや銀行カードによるキャッシングが増加し、現在も、借金問題が収まっていません。
司法統計によりますと、平成20年の破産・小規模個人再生・給与所得者等再生の全国合計件数は16万4993件であったものが、平成26年では8万1036件、平成27年では8万0010件、平成28年では8万1440件と半減していますが、ここ数年は減少が止まってしまっています。
また、従来は、過払金返還請求や任意整理により借金の整理ができるケースが多かったのですが、最近、自己破産や個人再生手続によらなければ借金問題を解決することが困難となっています。
借金や住宅ローンの返済でお困りの方は、一度、当事務所にご相談ください。

借金問題解決の指針

手続の解説

費用

1.初回の相談料

無料

2.個人破産(自己破産)

(1)着手金

破産管財人が選任されない事案 20万円程度
破産管財人が選任される事案 30万円程度

(2)報酬

原則としていただきません。

(3)実費

裁判所に納める予納金等が必要です。破産管財人が選任されずに終了する同時廃止事案では3万円程度、破産管財人が選任される事案では20数万円が必要です。

3.個人再生

(1)着手金

最低額300,000円(税別)とし債権者数、負債総額等により御相談させていただきます。

(2)報酬

原則としていただきません。

(3)実費

3万円程度

4.過払金返還請求

(1)着手金

1件当たり金20,000円(税別)/ただし、確実に過払金返還が見込まれる場合には後払いも可

(2)報酬

約定利率による残額の減額分の10%(税別)と過払金返還額の20%(税別)の合計額

(3)実費

訴訟を提起する場合の印紙代、郵券、その他諸経費

5.任意整理

(1)着手金

原則として債権者1社当たり20,000円(税別)

(2)報酬

原則としていただきません。
ただし、過払金返還を受けた場合、約定利率による残額の減額分の10%(税別)と過払金返還額の20%(税別)の合計額を報酬としていただきます。

(3)実費

訴訟を提起する場合の印紙代、郵券、その他諸経費