会社・事業者の方

会社法

株主総会、取締役会、取締役の責任、会社経営一般、株式譲渡、株主代表訴訟、会社経営権に関する紛争など会社法全般を取り扱っています。

会社法に関して獲得した次の裁判例が公刊されています。

大阪地裁平成9年4月30日判決(判例時報1608号144頁)

有限会社の社員が提起した社員代表訴訟が認容されたものです。真の出資者が誰かにつき争いとなり、当方の主張が認められました。

契約書

重要な商取引を行う場合には必ず契約書を取り交わしますが、さまざまなケースを念頭に置いて契約条項を作成する必要があります。また、相手方から契約書を提示された場合、素人判断では大きな落とし穴になかなか気がつきません。事前に弁護士に相談されれば、ほんの少しの費用、労力で将来の大きなトラブルを避けることができるかもしれません。「ちょっとしたことだから弁護士に相談する必要はないだろう」などと速断されず、一度、当事務所に御相談ください。

債権の保全・回収

売掛金を有している取引先の信用が悪化している場合、財産の調査を行い、不動産や預金などを仮差押して債権の保全を図る必要があります。そして、内容証明郵便による請求、訴訟提起、強制執行などにより債権の回収を図ることになります。

売掛金や貸付金などの債権回収にお困りの場合、御気軽に当事務所に御相談ください。

詳しくは「債権回収」をご覧ください。

労務問題

「問題のある従業員を解雇できるだろうか」、「有期の雇用契約を更新してきたが、雇い止めできるだろうか」、「退職した従業員から残業手当を請求されたがどうすればよいか」など、事業を行っていると労務問題に悩まされることが多いものです。

労務問題はこじれると先鋭化しがちであり、早期にバランスのある解決が望まれます。当事務所では労務問題全般について御相談に応じています。

不動産

不動産売買などの取引一般に関する問題、借地・借家(解除、賃料の増減額、明け渡し、修繕、敷金、原状回復など)、登記、境界確定など不動産に関する問題全般を取り扱っています。

税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などとも連携をとっており、不動産問題全般について御相談に応じています。

不動産問題につきましては、より専門的な知識を提供するための特設サイト「大阪不動産相談ネット」を開設しておりますので、こちらをご覧ください。

倒産

経営が行き詰まり、会社を破産させざるを得ない場合もあります。中小企業の場合には、社長が必ず銀行などの保証人になっていますので、社長個人も一緒に破産しなければならず、社長とその家族の生活をどのように守るかが一大関心事となります。

当事務所では中小企業の破産についても十分な実績がありますので、安心して御相談ください。

その他

これら以外にも、銀行取引、手形・小切手、民事全般、商事全般を取り扱っていますので、なんでも御相談ください。

会社のご相談と顧問契約のご案内

当事務所の法律相談や顧問契約についてはこちらの「会社のご相談と顧問契約のご案内」をご覧ください。