新型コロナウイルスにより経済的苦境に陥った会社・個人の皆さまへ

新型コロナウイルスの蔓延により、私たちの健康・生命が脅かされるのみならず、ヒト、モノ、カネの動きが閉ざされ、大規模会社、中小企業、個人商店、さらには個人に至るまで経済的苦境に陥っている方が大量に生じており、今後の日本経済が大打撃を受けることも懸念されています。

このような中、コロナウイルスにより経済的苦境に陥った会社・個人の方に対し、行政も様々な対策を打ち出しています。

既に周知のことかもしれませんが、経済的苦境対策の行政サイトをまとめましたので、ご確認いただき、利用できるものがあればご利用いただければと思います。

経済的苦境対策の行政サイトまとめ

首相官邸

新型コロナウイルス対策に役立つ情報のポータルサイトです。

経済産業省

経済対策のポータルサイトであり、次のような情報が掲載されています。

  • 支援策パンフレット
  • 資金繰り支援(貸付・保証)
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 中小企業・小規模事業者向け相談窓口
  • 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
  • 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
  • 下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
  • 個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について
  • 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への特段の配慮に関する要請について
  • 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
  • 新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報の標準データ化とその公開について(「#民間支援情報ナビ」プロジェクト)
  • 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について
  • その他

財務省

資金繰りなどの情報が掲載されています。

公正取引委員会

独占禁止法、下請法の観点からの対策が掲載されています。

個人への融資

借入手続の弾力化が図られています。

電気料金・ガス料金

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金、ガス料金の支払いに困難を来している者に対し、使用者の申出により、支払期日を1ヶ月繰り延べ、その後においても、電気の使用者の状況に応じて柔軟な対応を実施することが求められています。

債務整理

特定調停手続、再生手続、破産手続の説明がされています。

破産申立ても選択肢の一つです

行政などによる支援対策のうち利用できるものは出来る限り利用し、この苦境を乗り切っていただければとは思いますが、返済不要の補助金などはともかく、融資、貸付はいずれ返済しなければなりません。

融資、貸付を受けることにより現在の苦境を乗り切ることができる見込みがあるのならともかく、その見込みがないのであれば、破産申立などの法的手続も検討されるべきかと思います。完全に余力がなくなってしまえば、破産申立すらできなくなってしまうのです。

今後の方向についてお迷いの会社・個人の皆さまは、初回相談は無料となっておりますので、当事務所にご相談いただければと思います。

破産などのご相談につきましては会社破産・代表者の破産個人破産・再生・債務整理・過払いをご参照ください。

(弁護士 井上元)

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